世界でここだけ!? ウガンダで導入 SNS税について

2018年7月1日より、ウガンダ国内でSNS税が導入されてはや2ヶ月が経過しました。今日はSNS税について紹介します。

ウガンダで導入、SNS税とは?

友達の投稿を見たり、有名人のファッションを参考にしたり・・・現代の生活には欠かせないSNSですが、そこを逆手にとって、ウガンダ政府は世界で初めて、SNS税を導入しました。
これにより、ウガンダ国内ではこの税金を支払わない限り、FacebookやTwitterやInstagramといったソーシャル・ネットワーキング・サービスにアクセス出来なくなりました(逃げ道あり)。

SNS税の支払い方法は?

その支払いはアカウント毎ではなく、SIMカード毎に支払います。一日200UGX(約6円)で、年間約2200円支払う事になります。
ウガンダの公立学校の先生の月給が1万円(校長先生でも2万円)ほど、平均年収は7〜10万円と言われる中、年間2200円は安くはない額。それゆえにアプリなどを使って、税金の支払いを免れようといった試みも多くされているようです。

SNS税は正確にはOTT service tax (Over The Top service tax)と言われ、支払いは上画像のように、携帯経由で行います(通信会社の店舗窓口でも可)。

30日分の支払いを済ませた際の画面表示。

SNS税に対するウガンダ人の反応は?

南アフリカやインド資本の通信会社の参入により、ウガンダのほとんどの地域でネットが使え、国内のスマホユーザーの多くがFacebookやWhat’s appといったSNSを利用しているだけに、国内からは不満の声続出です。

国民やウガンダ国内に住む外国人の多くは、VPNなどのアプリを使って、ウガンダ国外からのアクセスのように見せかけてソーシャルネットワークにアクセスするなどの税金逃れをしたりしています。
ただ、その分携帯のバッテリー消費も大きくなりますし、アプリが上手く働かなくてアクセス出来なくなったりといった障害も時々起こるようで、私は税金を払うようにしています。

国民の多くが貧困層に属するウガンダでは、「税金を取れるところから取る」ためにこの税制が作られたと言われています。
また、「長期に亘って政権を維持するムセベニ大統領が国民の言論統制するため導入された」とも言われています。
これらは憶測に過ぎず、真意のほどは分かりませんが、汚職や半独裁など政治の腐敗が問題になっているウガンダが近い将来、もっと国民に優しい国になることを願っています。

以上、世界でここだけ、ウガンダで導入されたSNS税についてでした!

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ウガンダ.com 管理人 菊ちゃん
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